資産運用

投資信託とETF

投稿日:2018年6月20日 更新日:

こんにちは、ぐだおです。

今日は「ほったらかし投資家」の味方、投資信託とETFについて書いていきます。

投資信託とETFってどう違うの?

投資信託とは?

「99%の投資信託は買ってはいけない。」とか良く聞きますよね。「情弱が買う」、「買ったら負け」、とか色々言いますが、さきほどの表現をより正確にするならば、「金融機関が勧める投資信託を買ってはいけない。」ということになるかと思います。世の中には、非常に優れた投資信託もありますので、しっかり情報を仕入れて勉強して、リスクや商品の内容をよく理解した上で投資していきましょう。
かくいう私も、証券会社の言いなりの親の言いなりになって、決して良くはない投資信託を買ったことがありました。その経験もあって、その後よく勉強しないと搾取されるばっかりだなという考えに至りました。(その投資信託はそこまで悪いものではなかったので銀行に置いているよりはお金を生み出してくれましたが、その時にインデックスファンドに入れておけばそれとは比べ物にならないぐらいのお金を手に入れていたはずです。)

投資信託の仕組みと特徴

投資信託とは何かと言いますと、楽天証券のページから引用すると、

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用しその運用の成果として生まれた利益を皆さんに還元するという金融商品です。

投資信託の4つの特徴

少額から始められる
運用のプロに任せられる
分散投資でリスクを軽減できる
個人では投資しにくい国や地域、資産に投資できる

「楽天証券のページより」

ということです。この運用をプロに任せるというのが個人的に思う罠です。一方で、この一つ目の少額から始められる(積立しやすい)というのと三つ目の分散投資できる、というのが投資信託の特徴ですね。具体的にいうと、個別株だと10万円ぐらいから100万円ぐらいの単位でしか、債券も100万円単位ぐらいでしか購入できないのに対して、投資信託はネット証券なら100円から始められますし、この100円で全世界の株全体とか債券全体に投資することもできます。こうなるとドルコスト平均法も使いやすいですね。分散投資はリスクを軽減できますが、その分だけ利益も平均化されてしまうので、個人の運用方針次第ですかね。

楽天証券のページの続きを見てみると、

投資信託の仕組み

投資信託は、投資家から集めた資金を元に「販売会社」「委託会社(運用会社)」「受託会社(信託銀行)」の3機関が役割を分担し、運用されています。

このようにして運用によって得られた収益は、販売会社を通して分配金や基準価額へ上乗せされて、最終的に投資家へ還元される仕組みとなっています。

「楽天証券のページより」

投資信託で集めたお金は年間あたり決められた割合を手数料(管理費用)として、販売会社、委託会社、受託会社が受け取る形になっています。それがアクティブファンドだと大体1-2%程度、インデックスファンドだと0.1-0.5%程度の手数料を支払うことになります。つまり、その投資信託が利益を上げている上げていないにかかわらず、この一定の率のお金がファンド全体の運用額からこれらの会社に支払われることになります。インデックスファンドとアクティブファンドについては別の回に詳しく書きますので今回は省略しますが、このコストをこれらの会社に支払っているという事実は忘れてはいけない大事なポイントとして押さえておきましょう。これ以外にも、ファンドと実際に買い付けする証券会社によっては「買付手数料」や換金時に「信託財産留保額」や「換金手数料」がかかることもありますが、人気のインデックスファンドをネット証券で買う場合にはほとんどかからないと思っておいて良いです。ちなみに、手数料や使い勝手を考えるとネット証券以外を使う選択肢はないので、もし今から投資を始めようという方はネット証券(SBI証券か楽天証券かマネックス証券あたり)の口座を開設しておきましょう。

投資信託の売買

最後に、投資信託の売買についてです。こちらも楽天証券のページから引用すると

基準価額とは?
「基準価額」とは、投資信託の値段のことで、1口もしくは1万口当たりの値段のことです。この「口(くち)」とは、投資信託の取引を行う際の単位のことです。たとえば、1口1円で運用を開始した投資信託は、運用を開始すると、1口の値段は、その後の運用結果により変動します。
また、一般的な投資信託は、運用実績の判断をわかりやすくするために、1万口あたりの値段を基準価額として公表しています。
基準価額の決定は1日に1回
証券取引所に上場している株式は、市場が開いている間、刻々と株価が変動し、その時々の株価で売買が可能です。一方、投資信託の値段は、組み入れている株式や債券などの時価評価が基になりますが、1日に1回、価額を計算して公表されます(運用会社や販売会社のホームページで調べることができます)。この基準価額を売買の単位として使い、投資信託の購入や換金が行われます。
算出方法
投資信託がファンドとして管理している総資産から負債を引いた「純資産総額」はすべて投資家が所有する資産になります。
この純資産総額を投資信託の口数で割ると、1口あたりの価額、つまり「基準価額」を出すことができます。
一般的な投資信託は、運用実績の判断をわかりやすくするため、1万口あたりの値段を基準価額として公表しています。
「楽天証券のページより」

というわけでこの「基準価額」に従って投資信託は売買することになります。例えば、1万口あたり1万円の投資信託を100円買うと100口です。これを1万口あたり2万円の時に売ると200円で売れます。ちなみに正確には、あなたの口座が特定口座(源泉徴収あり)になっていると利益の100円の部分から申告分離課税として~20%つまり~20円が引かれるので~180円があなたの手元に入ることになります。こうしてあなたは働かずに~80円を稼ぐことができたというわけです。これが投資信託の運用の基本ですね。
これとは別に毎月分配型等の一定期間ごとに配当金をだす投資信託もありますがオススメしません。この分配型の投資信託は利益がでてないのに出資金を削ってまで配当金を出して基準価額を下げてしまう=運用額を減らしてしまうものが多い。のと、分配金をだすたびに一部を税金で取られてしまうために運用の効率性が落ちてしまうからです。例えば好景気で毎月ごとに最初に100円の基準価額が2%上昇する年が2年続いたとします。これを分配金を出さない投資信託で運用していた場合には基準価額は160になり、最後に益出しした時に48円が手に入ります。一方、分配金を毎月2円配る投資信託で運用した場合には、基準価額は100円のままで分配金として得た48円から20%引いた38円しか手に入りません。最初の資金から考えると10%も差が出ています。応用編として毎月手に入る分配金1.6円でこの投資信託を買い続けていた(再投資と呼びます)場合には、46円手に入ります。この時には差はわずかですが、それでも最初から税金を取られ続けるので結果的に損になります。これは簡単で理想的な条件下でのシミュレーションですが、現実には投資信託の基準価額が増えてない局面でも分配金をだして、しかもそれに税金がかかるためもっともっと大きな差になってしまいます。

個別株等と投資信託の大きな違いとしては1日に1回しか基準価額が更新されないということと、売買がすぐに成立しないという2点があります。この特徴が投資信託が長期保有を前提とした金融商品といわれる所以です。国内対象のファンドだと15:00前までの注文で翌営業日に約定(売買成立)で15:00以降だと2営業日で約定します。これが海外を対象にしたファンドだと大体1日ずつ伸びて15:00前までの注文で2営業日で約定(売買成立)で15:00以降だと3営業日で約定します。さらに、約定から3営業日~5営業日後にようやく受け渡し(投資信託の受け取りと現金の支払い)が完了します。売買成立ですぐに現物が手に入る個別株取引とは大きく違いますね。つまり、投資信託は売買の発注をするタイミングと実際に約定する時とで基準価額が変わってしまうのです。というわけで、投資信託を使った投資では短期的な価格変動で利益を出すのは事実上不可能だといって良いでしょう。

ETFとは?

ETFは、“Exchange Traded Funds”の略で、日本語だと「上場投資信託」と呼ばれたりします。投資信託という名前が入っていることから分かるように基本的には投資信託と同様に、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてファンドマネージャーが投資・運用している金融商品です。何らかの指数と連動したインデックス型のものが多いです。

投資信託との一番大きな違いは、「上場」という言葉から分かるようにETFは金融商品取引所に上場しているということです。前述のように、投資信託は1日1回算出される基準価額で1日1回しか取引きできませんが、ETFは金融商品取引所の取引時間内であればあなたの好きなタイミングで相場の動きを見ながら売り買いができるというわけです。ただし、ETFは投資信託とは違い1度の売買が1万円以上(だいたい10万円のオーダーで)取引をすることが多いです。その理由は、ETFの最低取引単位が1-2万円程度より上に設定されていること、また、個別株の売買と同様に売買手数料がかかり、この手数料が売買額が多くなればなるほど相対的に低くなること、によります。
一方で、ETFは取引所で売買することから分かるように、販売会社の事務管理の負担がそれほど大きくないことから、運用管理費用(信託報酬)のうち販売会社への割り当てがありません。他の一般的な投資信託に比べその分だけ、ETFは運用管理コストが低く設定される傾向があります。このようにETFは売買手数料がかかるものの、信託報酬が低いために長期運用する時にコスト面で一般的な投資信託よりも有利になりやすいです。

ETFについてもっと知りたいという方は日興アセットマネージメントのページとかみると詳しく書いてあります。

まとめ

少額から毎日積立をしたいという方は投資信託を、相場とかを見ながらある程度の額の売買をしたいという方はETFを使ったら良いのではないでしょうか。かくいう私は投資信託で毎日積立をしつつ、気が向いた時に浮いたお金でETFの購入をしています。どちらを買うにしても、その商品がどういう対象に対して運用しているのかということと、その商品のリスクについてよく考えた上で投資をしていきましょう。最初の話に戻りますが、金融機関が勧める投資信託がなぜダメなのか、というと、彼ら販売会社にとっては運用管理コストが高く自分たちに手数料がたくさんはいってくる商品が売りたい商品だからです。彼らは会社なので、客を儲けさせることよりも自分たちの売り上げを上げることの方が優先されます。手数料が高い商品が運用利回りも良い有料商品であればお互いにハッピーなのでしょうが、残念ながら運用コストの低いインデックス型のファンドの方が運用成績が良くなる傾向があります。例外的に運用コストの高いアクティブファンドの中にもSBIのジェイリバイブやひふみプラスのようにインデックスを上回る良い商品もありますが、それらはごく一部です。自分の投資方針、とくに対象商品(株なのか債券なのかリートなのか)と対象地域(世界中か先進国か新興国か日本国内か)が決まったら、その中で実質信託報酬が一番低いインデックス投信あるいはETFを買うのがスタートかと思います。決して自分のお金を他人の言いなりになって動かしてはいけません。では。。。

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